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中小法人・個人事業者のための月次支援金のご案内

 

中小法人・個人事業者のための月次支援金のご案内

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。

給付額
中小法人等は、上限20万円/月
個人事業者等は、上限10万円/月の支給があります。

給付対象
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていることと
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響をうけて月間売上が昨年か一昨年の同じ月と比べて50%以上減少していることが条件です。

理容業も給付対象になっています。

詳細はこちらを参考に→月次支援金

また、経済産業省の新型コロナウイルス対策補助事業として

ものづくり補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率中小1/2、小規模2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:1,000万円 補助率:2/3
持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】補助上限:50万円 補助率:2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:100万円 補助率:3/4
IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:30~450万円 補助率:2/3

などもあります。

経済産業省の支援策

 

中小法人・個人事業者のための一時支援金のご案内

2021年3月1日より経済産業省から、中小法人・個人事業者のための一時支援金の案内が出ております。詳細はこちらからご確認ください。

中小法人・個人事業者のための一時支援金

制度の概要
一時支援金の概要
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。

申請受付期間は 2021年3月8日~5月31日となっています。